東日本大震災と原発事故に伴い「通貨の価値は市場で決められるべき」（株式会社アメリカ合衆国社員）と言うのであれば「円安」になるべきでしょう。
しかし、同社社員は通貨投機筋でもありますので、自分で「市場」を作ってしまいます。
結果、３月１７日、円は急騰し、一時、戦後最高値、１ドル＝７６円となりました。
これに連動して、日本政府は１８日、Ｇ７と会議を開催し、円売りの協調介入に踏み切ることになりました。
要は、日本政府が円を売ってドルを買い、そのドルでアメリカ国債を購入するだけです。
２００３年から２００４年３月まで日本は約３３兆円の介入を実施しました。
この介入で得た約３２００億ドルでアメリカ国債を購入して、アメリカの財政赤字（約３７００億ドル）を補填しました。
つまり、本来、アメリカが担うべき金融政策を日本が肩代わりしている構図です。
アメリカが印刷した紙切れに過ぎないものを購入して、アメリカの財政赤字を救った訳です。
戦後の日本は、この愚行の連続です。
この構造は「アメリカの借金こそ、世界最大の不良債権問題」（浜 距子 同志社大学教授）であることは間違いありません。
今回の介入額は、未だ知らされてはいませんが、最低５兆円を下らないと推測いたします。
これも、アメリカ合衆国を実効支配している（株）アメリカ合衆国への貢物であります。
しかし、今回は無条件ではなく「取引」をさせていただきます。
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１月８日、私は札幌・身土不二でアメリカから北海道に移住を希望してきた家族（子供３名と夫婦）にお会いいたしました。奥様は日本人、旦那さんはアメリカ人です。
北海道・札幌を目指して来たものの頼るのは「身土不二だけ」と言う。
とりあえずアパートを手配して拠点を定め、種々の官庁を駆け巡りました。
子供手当てをいただけることには奥様は感激しておりました。
旦那さんは札幌で就職も決まり、子供たちは英語しか離すことができませんが「親の心配、子知らず」で、長女は小学校へ通って、友達ができて大変、喜んでおりました。
しかし、この原発事故がらみでアメリカ大使館からの再三の日本退去勧告に従い、日本を離れました。
まずは、奥様の母親が住むオレゴン州に向うとのことでした。
奥様、電話で曰く「太平洋側のオレゴンも危ない、近いうちに雨の降らない内陸部に居を構える予定。斉藤さんも、一日も早く、日本脱出をしてください」
私は、アメリカ大使館から旦那さんに送られてきたメールを転送していただきました。いまだ、完全に日本語訳をしておりません。
「メルトダウンの場合、ヘリコプターで救出します」旨、書かれておりました。
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アメリカ政府は、民間人だけではなく、在日アメリカ軍にも「日本撤退命令」を出すべきでしょう。
もう既に、失対事業の一環として雇用しているだけの使い捨ての兵士以外は、撤退しているのであれば、これに続けましょう。
これに費用が掛かると言うのであれば「５兆円」を「手切れ金」として差し上げます。
お釣りは要りません。
「使い捨ての兵士」に新たな雇用を与えてください。
顧みますと、１９５１年９月、日本は、少なくともアメリカとでサンフランシスコ講和条約を結び、国際法上、敗戦と占領を終了させました。
しかし、（株）アメリカ合衆国は、継続して日本を占領するために「日米安保条約」を日本に押し付けてきました。
爾来、約６０年、日本は同社の占領下にありました。
ここで、恨み節など言いません。
日本はお陰さまで、ここまで復興し、少なくとも物質的には豊かになりました。
アメリカ合衆国と在日アメリカ軍とに心から御礼申し上げます。
ありがとうございました。
これからも智慧をお借りするかも知れません。
ありがとうございます。
私は、放射能を大量に浴びようが、玄米食で対処して、祖国・日本を離れることはいたしません。
私たち日本は、今回こそ、アメリカ合衆国に依存することなく、自力で復興し、被占領状態から独立国・日本への第一歩を歩み出します。
平成維新を断行して、新生日本を目指します。
まずは、独立国として最低限の政策であり、身土不二の大原則であります「食糧自給１００％」を目指します。
食は命なり
勿論、日本は、アメリカ合衆国の国家戦略であるＴＰＰに参加することはありません。
「市場」による「ドル安誘導」にも有効に対処してまいります。
一言だけ、杞憂に過ぎないことを言わせていただきます。
「世界最大の不良債権問題」が破綻しませんことをお祈り申し上げます。
永い間、本当にありがとうございました。